レコフM&Aデータベース

データの見方

レコフM&Aデータベースとは

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。日本のM&A市場、業界再編動向、企業戦略などの分析ツールとして、さらには営業マーケティングツールとして、M&A業務に携わるプロフェッショナルの方々、企業経営者、研究者や政策担当者の必須アイテムです。

  • <標準仕様>

  • 1996年以降のM&Aデータ、グループ内M&AデータとM&A関連データ(子会社株式取得データ、分社・分割データ、持株会社データなど)を収録し、新規データを毎営業日更新しています。案件の要約文のコピー機能を標準装備します。インターネットにつながる環境があれば、どこからでもご利用可能です。(一部、制限させて頂く場合もあります)
  • <追加オプション>

  • 標準仕様にオプションを追加することができます(別料金)。 追加オプションについてはこちらをご覧ください。

期間、データの更新

1996年以降のデータを収録します。データの更新は毎営業日に行います。

データ一覧の見方

検索条件に該当したデータの集計表示と一覧表示ができます。

  • 集計表示

  • 年別・四半期別・月別、件数・金額別、マーケット別、形態別、金額規模別、業種別、都道府県別、地域・国別に集計し、エクセル形式またはCSV形式でエクスポートできます。 TOB案件情報では、TOBの集計、プレミアム率(前日、1カ月、3カ月、6カ月)を集計することができます。(詳しくはTOB案件詳細を参照)
  • 一覧表示対象

  • 表示項目選択&ソート画面で選択した項目が表示されます。詳細はこちらをご覧ください。
  • M&Aが公表されたものの、その後解消されたものについては、当事者1企業名に「★解消」と付記しています。
  • データをダブルクリックするか、 をクリックすると、詳細データが表示されます。また、TOBの表示欄にある をクリックすると、TOB案件の詳細が表示されます。変更がある項目は、網掛け表示をしています。
  • 年月日順、金額順などにデータの並び替えができます。データをプリントアウトしたい場合は、表示したいデータを選択後、[詳細表示]を指定します。

詳細表示のPDF作成方法

  • 詳細表示画面で、データを指定せずに[全件PDF作成]ボタンを押すと、全てのデータのPDFを作成します。(300件まで)
  • 表示したいデータを指定し、[選択PDF作成]ボタンを押すと、選択したデータのみのPDFが作成されます。(300件まで)

検索条件の登録

  • 検索した条件を登録しておくことができます。50件を上限とします。

M&Aとは(データの見方)

(注)このデータの見方は2012年12月から適用しています。

M&Aデータ

対象

  • 日本企業が当事者となるM&A。ただし、グループ内M&Aは除く。

M&Aとは

  • M&Aとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く。

M&Aの形態

  • 合併
    2当事者以上が合併契約で1社になること。合併(株式移転・持株会社)とは株式移転により共同持株会社をつくり、統合すること。また、合併(株式交換・持株会社)とは会社分割により持株会社をつくり、その持株会社が株式交換を使って統合すること。既に持株会社になっている場合も含む。
  • 買収
    50%超の株式の取得。50%以下でも経営を支配する場合(会社法2条3号参照)を含む。増資引き受け、既存株主からの取得、株式交換がある。会社分割の結果、分割会社が承継会社の親会社になる場合は買収とする。合併の結果、消滅会社の親会社が存続会社の親会社となる場合も買収とすることがある。
  • 事業譲渡
    資産、従業員、のれんなどからなる「事業」の譲渡。2社間での既存事業の統合も含む。会社分割は原則として事業譲渡に分類する。ただし、承継会社が子会社になる場合は除く。
  • 資本参加
    50%以下の株式取得。ただし、子会社になる場合は除く。増資引き受け、既存株主からの取得による。初回の取得に限る。
  • 出資拡大
    資本参加をしている当事者による50%以下の株式の追加取得。
    (注)すでに50%超出資している場合や、子会社化している場合、株式の追加取得は、買収や出資拡大から除く。

当事者企業

  • 合併では存続会社を当事者1とし、相手側を当事者2とする。新設合併や株式移転による完全親会社設立では、会計処理で取得企業になる側を当事者1とする。
  • 買収、資本参加、出資拡大では株式の取得側を当事者1とする。対象企業を当事者2とする。既存株主からの株式取得の場合、既存株主が判明していれば、株取得先に表記する。
  • 事業譲渡では、資産などの取得者を当事者1とし、相手側を当事者2とする。既存事業の統合では、事業規模の上位の企業を当事者1とする。

企業の国籍(日本企業、外国企業)と日本企業の分類は原則として企業の資本構成により判断する。住所地も参考にする。

  • 日本企業
    日本資本が原則として50%超の法人をいう。
    次の3つに分かれる。
    上場企業 日本法人で日本の証券市場(東証1部・2部、ジャスダック、マザーズなど)に上場しているもの。
    未上場企業など 日本法人で日本の証券市場に上場していないもの。本文中に括弧書きで本店所在地を表記する。持株会社傘下の100%子会社、非営利法人、投資事業組合、外国企業日本法人なども含む。
    海外法人 海外で法人登記をしているもの。
  • 外国企業
    外国資本が原則として50%超の法人をいう。ただし、日本法人で日本の証券市場に上場するものは日本企業とする。

(注)日本法人とは日本で法人登記をしているものをいう。国籍の表記はIOCの略号を用いる。以下は主な例。

ARG アルゼンチン HOL オランダ PER ペルー
AUS オーストラリア HUN ハンガリー PHI フィリピン
AUT オーストリア INA インドネシア POL ポーランド
BEL ベルギー IND インド POR ポルトガル
BRA ブラジル IRL アイルランド ROM ルーマニア
BRU ブルネイ ISR イスラエル RUS ロシア
BUL ブルガリア ITA イタリア SIN シンガポール
CAN カナダ KOR 韓国 SRI スリランカ
CHI チリ LUX ルクセンブルク SUI スイス
CHN 中国 MAS マレーシア SUV スロバキア
CHN(HON) 中国(香港) MEX メキシコ SWE スウェーデン
DEN デンマーク MGL モンゴル THA タイ
ESP スペイン MON モナコ TPE 台湾
FIN フィンランド MYA ミャンマー TUR トルコ
FRA フランス NCL ニューカレドニア UAE アラブ首長国連邦
GBR イギリス NOR ノルウェー USA アメリカ合衆国
GER ドイツ NZL ニュージーランド

M&Aのマーケット

  • IN-IN
    日本企業同士のM&A。
  • IN-OUT
    日本企業が当事者1、外国企業が当事者2となるM&A。
  • OUT-IN
    外国企業が当事者1、日本企業が当事者2となるM&A。

金額

  • 当該M&Aを実行するために当事者1が当事者2に支払う対価をいう。原則としてニュース・リリースや新聞に掲載されたものを表記している。一部、推計も含まれる。
  • 合併では公表日前日の株価と合併比率を基に算定している。
  • 買収では、原則として株式取得に要した金額。株式交換では公表日前日の株価、交換比率を基に算定している。
  • 事業譲渡、資本参加、出資拡大では、株式取得や資産などの取得に要した金額。

対価

  • 合併等対価の柔軟化を利用したものは対価の種類を記載している。
  • TOBで対価として金銭以外を利用したものは対価の種類を記載している。

業種

  • 証券取引所の定める新業種分類(33業種)をベースに、マール独自の業種を加えた40業種に分類している。

データの出典・作成と日付

  • 出典・作成
    ニュース・リリース、日経4紙、一般紙、地方紙、専門紙、経済誌などを端緒に取材を加え、作成している。
  • 日付
    公表日など ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。
    最新更新日 既存の情報に、その後公表されたニュース・リリース、新聞記事等の新たな情報をもとにデータ更新した直近の日。
    有効日 ディールが、完結した日。

当事者企業欄の表記

  • 当事者1(2)
    国籍/所在地/業種/上場、未上場など、海外法人別(日本企業について)/証券コード

グループ内M&Aデータ

対象

  • 日本企業が当事者となるM&Aのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はM&Aデータとする。

M&A関連データ

子会社株式取得データ

  • 100%化:すでに50%超出資または子会社化している会社を100%子会社にするもの。
  • 買い増し:すでに50%超出資または子会社化している会社の株式の追加取得。100%化を除く。

分社・分割データ

  • 企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの。資本金は分社企業の資本金。

持株会社データ

  • 企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの。資本金は持株会社の資本金。

外国企業(日本法人)のM&Aデータ

  • 外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM&A。

外国企業(日本企業が資本参加)のM&Aデータ

  • 日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM&A。

外国企業株式売却データ

  • 日本企業が資本参加する外国企業の株式の売却。

防衛策データ

  • 上場企業が会社法(旧商法会社編を含む)の仕組みを利用して構成した防衛策を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている。発表日は原則、ニュース・リリース日。

<解消データの扱い>

  • 統計の件数は変更しない。金額ではカウントしない。

キーワードの説明

TOB 金融商品取引法などのルールに従い、上場企業の株券等を買い付けること。
株式移転 既存の会社が、完全親会社となる持株会社を設立し、その傘下に入ること。
株式交換 2社以上の会社が株式を交換し、1社を完全親会社、その他を完全子会社とすること。
敵対的M&A 経営陣の賛同を得ずに、経営権の支配を目的として株式を買い付けること。
MBO 経営陣による会社の経営権や事業権の取得。
非上場化 上場企業の経営陣が、MBO手法などを使って上場を廃止すること。
会社分割 会社が事業部門を別会社に移し、対価として株式を使うこと。
株式持ち合い 提携関係の強化などを目的に、相互に株式を取得し合うことを合意したうえで、その内容が公表された案件。日本企業同士(IN-IN)の場合は、相互の持ち合いを1件とし、外国企業との持ち合い(クロスボーダー)は、IN-OUT、OUT-INで各1件ずつデータ化している。
事業統合 事業を複数の企業間で統合するM&A。
合弁解消( or 共同出資解消) 2社が出資して設立した会社の株式を一方に譲渡すること。ただし、一方が外国企業の場合、合弁解消とする。
解消 案件を発表後に、白紙に戻すこと。
投資会社 自己資金やファンドを利用して投資を行い、株式の売却や公開により資金回収を図る会社のこと。
破たん 企業が法的整理に入ること。私的整理で再建を目的としない場合も含む。
DES(債務の株式化) 債務者と話し合い、債務を株式に転換すること。
事業承継系(オーナー、経営者、個人による売却) オーナーや社長などが一定程度の株式を売却すること。
ベンチャー投資 ベンチャー企業へのM&A。
ベンチャー投資(事業会社) 事業会社によるベンチャー企業へのM&A。
ベンチャー投資(CVC) CVC(事業会社が自ら設立した投資会社や投資ファンド)によるベンチャー企業へのM&A。
ベンチャー投資(その他ベンチャーキャピタルなど) CVC、事業会社以外のベンチャーキャピタル等によるベンチャー企業へのM&A。

業界の説明

建設業界 当事者(買い手または売り手)の業種が「建設業」のM&A。「建設業」には、土木・建築、住宅、鉄骨・内装工事、電気・通信工事、管・給排水設備工事などが含まれる。
食品 当事者(買い手または売り手)の業種が「食品」のM&A。「食品」には、食肉加工、農水産加工、乳製品、調味料、パン・菓子、ビール、清涼飲料、製粉、たばこなどが含まれる。
紙・パルプ 当事者(買い手または売り手)の業種が「紙・パルプ会社」のM&A。
出版・印刷 当事者(買い手または売り手)の業種が「出版会社、印刷会社」のM&A。
医薬品 当事者(買い手または売り手)の業種が「医薬品」のM&A。
化粧品・トイレタリー 業種「化学」の内訳の1つとして「化粧品・トイレタリー」を分類している。当事者(買い手または売り手)が「化粧品・トイレタリー」のM&A。「トイレタリー用品」には、石鹸、洗顔・ボディ用洗浄剤などのほか、サニタリー用品、芳香剤、消臭剤などの日用品も含まれる。
電機 当事者(買い手または売り手)の業種が「電機」のM&A。
輸送用機器 当事者(買い手または売り手)の業種が「輸送用機器」のM&A。「輸送用機器」には、自動車、自動車部品、産業用車両・特装車、鉄道車両、造船などが含まれる。
自動車部品 業種「輸送用機器」の内訳の1つとして「自動車部品」を分類している。当事者(買い手または売り手)が「自動車部品」のM&A。
精密機器 当事者(買い手または売り手)の業種が「精密機器」のM&A。「精密機器」には「計量・測定・分析機器、試験機」「医療用機器」「光学機器、レンズ、OA機器」「その他精密機器」が含まれる。
電力・ガス 当事者(買い手または売り手)の業種が「電力・ガス」のM&A。
物流 業種「運輸・倉庫」の内訳に「陸運(貨物輸送)」、「倉庫」、「運輸関連サービス」を分類している。「陸運(貨物運輸)」「倉庫」「運輸関連サービス」のいずれかが当事者(買い手または売り手)となるM&A。
旅行・観光 業種「サービス」の内訳の1つとして「旅行」を分類している。当事者(買い手または売り手)が「旅行」であるM&Aデータに、「旅行」、「観光」のキーワードで抽出したデータを加えたM&A。
総合商社 当事者(買い手または売り手)の業種が「総合商社」のM&A。
アパレル 業種「繊維」、「その他販売・卸」、「その他小売」の中で、「衣類」を分類している。衣類の製造、卸、小売りを行うアパレル会社が当事者(買い手または売り手)となるM&A。
スーパー 業種「スーパー・コンビニ」の内訳に「総合スーパー」、「食品スーパー」を分類している。「総合スーパー」、「食品スーパー」が当事者(買い手または売り手)となるM&A。
コンビニエンスストア 業種「スーパー・コンビニ」の内訳に「コンビニエンスストア」を分類している。「コンビニエンスストア」が当事者(買い手または売り手)となるM&A。
調剤薬局・ドラッグストア 業種「その他小売」の内訳の1つとして「医薬品・化粧品小売」を分類している。「医薬品・化粧品小売」のうち「化粧品専門店」以外が当事者(買い手または売り手)となるM&A。
通販・eコマース 業種「その他小売」の内訳の1つとして「無店舗販売、通信販売」を分類している。当事者(買い手または売り手)が「無店舗販売、通信販売」であるM&Aデータに、「通販」「通信販売」「ネット販売」のキーワードで抽出したデータを加えたM&A。
外食 当事者(買い手または売り手)の業種が「外食」のM&A。
生保・損保 当事者(買い手または売り手)の業種が「生保・損保」のM&A。
不動産 業種「不動産・ホテル」の内訳の1つとして「不動産」を分類している。「不動産」が当事者(買い手または売り手)のM&A。
ホテル・旅館 業種「不動産・ホテル」の内訳の1つとして「ホテル・旅館」を分類している。「ホテル・旅館」が当事者(買い手または売り手)のM&A。
広告 業種「サービス」の内訳の1つとして「広告」を分類している。当事者(買い手または売り手)の業種が「広告」のM&A。
学習塾・専門学校 業種「サービス」の内訳の1つとして「学習塾・専門学校」を分類している。当事者(買い手または売り手)の業種が「学習塾・専門学校」のM&A。
人材派遣 業種「サービス」の内訳の1つとして「人材派遣」を分類している。当事者(買い手または売り手)の業種が「人材派遣」のM&A。
介護・医療サービス 業種「サービス」の内訳の1つとして「医療」を分類している。「医療」には、病院や治験支援、介護などの医療サービスが含まれる。

TOB案件詳細

TOB案件(自己株式取得を除く)について、TOBの詳細情報を項目化したうえ、状況の進展に応じて随時、情報を追加、修正しています。

TOB案件詳細情報

  • TOB案件ごとに、公告日、買付価格、プレミアム率、買付予定総数、買付期間、対象会社の意見表明報告書(賛同、中立、反対、その他)、応募推奨の状況、成立/不成立/撤回などを表示します。
  • プレミアム率は、買付者がTOBの詳細情報を正式に発表(リリース)した日の前日(前日が土日祭日の場合はその直前の営業日)を基準日とし、対象会社の基準日前日(直近)の株価終値、基準日から遡って1カ月間、3カ月間、6カ月間の株価終値の平均値に対して計算します。
  • 成立→
    買付予定総数の下限値以上の株式を買い付けた場合
    買付予定総数の下限値を設けていない場合に、1株以上の株式を買い付けた場合(1株も買えなかった場合を含む)
  • 不成立→
    買付予定総数の下限値を設けていたが、下限値に達せず、買い付けを行わなかった場合
  • 撤回→
    買い付け開始後にTOBを撤回した場合
  • 達成率→
    買付予定総数に対する買付株数の割合
  • TOBの条件変更が行われた場合やTOBの結果がでた場合、その都度、積み上げ方式で情報を追加、修正します。

TOB関連統計

  • TOB件数、買付金額の推移、当事者2が日本で届出のプレミアム率別件数表を年別、四半期別、月別に表示し、エクスポートすることができます。